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裁定買いとは、裁定取引に伴う現物株の買いのこと。ここで言う裁定取引とは、日経平均など株価指数先物と、現物指数を使った裁定取引のこと。

現物の株価水準と、先物の満期日までの金利や配当収入から先物価格の理論価格が算出できる。先物価格がこの水準よりも高ければ、先物を売り、現物を買う。

いずれ先物が理論価格にさや寄せしてくると考えられるが、その時には、そのさや寄せした分が利益となる。こうした裁定取引の過程で、現物株に入る買いを「裁定買い」という。

住宅ローンとは、住宅購入のためのローンのこと。住宅ローンには、大きく分けると公的融資と民間融資の2つがある。公的融資には、住宅金融公庫の融資の他に、年金住宅融資や財形住宅融資、さらに、各自治体が扱っている自治体融資などもある。

民間融資は、銀行、信託銀行、信用金庫、労働金庫の他に、生命保険会社、農協、ノンバンクなどが住宅ローンを手がけている。 金利については、公的融資では基本的には固定金利（11年目から金利が上がるが、この金利も当初からきまっている）。

民間ローンについては、固定金利のものと変動金利のものがあるが、そのときどきの市場金利に応じて金利が変わる変動金利が主流。

スワップとは、金融派生商品の1つであり、2者間で等価と思われる「将来のキャッシュフロー（現金収支）を交換する取引。

スワップとはもともと「交換」という意味。金融取引のスワップの代表は、金利スワップと通貨スワップ。金利スワップとは、同一通貨において、固定金利と変動金利を交換するというような取引。

通貨スワップとは、異なる通過の利息を交換する取引。もともと金融機関同士で取引していたものだが、最近は個人向け金融商品の中にも取り込まれるようになっている。

償還差損とは、債券の償還金が購買価格を下回ることにより発生する損失のこと。債券を、額面を超える金額で買った場合には、償還時に償還差損が出ることになる。

金利が低下していく局面では、債券価格が上昇していく傾向にあるので、過去の発行した債券でも新規に発行した債券でも、購買価格が額面を上回ってしまうことがある。

債券価格が額面を上回る状態のことをオーバーパーという。

贈与税とは、個人から財産を贈与されたときにかかる税金。自分が保険料を負担していない生命保険金を受け取った場合や、債務の免除により利益を受けた場合なども贈与税の対象になる。

ただし、死亡した本人が保険料を支払った死亡保険金を受け取った場合には贈与税でなく相続税の対象となる。贈与税の課税方法には、「暦年課税」と「相続時精算課税」の2つがあり、選択することができる。

譲渡所得とは、不動産や株式の譲渡に伴い得られた利益の額。不動産の譲渡所得については、売却金額から、購入費や売買に伴う仲介手数料などの費用を差し引いて計算した利益が譲渡所得。

ただし、利益額から3000万円までは譲渡所得から控除される。つまり、自宅を売却した場合には、利益額が3000万円までの場合には無税になる。

死亡保障とは、死亡した場合の遺族に対する補償のこと。死亡保障は、まず、公的年金によっても支給される。

死亡者が国民年金に加入している場合には、その妻や子供に遺族基礎年金が、厚生年金に加入している場合には、その妻や子供が遺族基礎年金に加えて遺族厚生年金が受給できる。

そうした補償だけでは間に合わない場合には、民間保険会社の生命保険で、必要な死亡保障分だけ契約する必要がある。

相続税とは、相続により財産を取得した場合にかかる税金。相続税は、遺産のうち、基礎控除額を除いた課税遺産総額にかかる。つまり、遺産総額が基礎控除以下ならば相続税はかからない。課税遺産総額がある場合には、それを相続人ごとに割り振って、それぞれについて所定の計算法にしたがい税金額を計算する。

そうした算出した税金額にたいしては、各種の控除・加算を行い、最終的な税額を計算する。その際の控除・加算には、「相続税額の2割加算」（一親等の血族及び配偶者以外の者が財産を取得した場合にかかる加算額）、配偶者に対する相続税額の軽減、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除（10年以内に続けて2回以上の相続があり、2度目の相続の被相続人が1度目の相続で相続税を納付しているときは、一定の金額が控除される）など。

スキミングとは、他人のキャッシュカードなどの磁気記録情報を不正に読み出してコピーを作成して使用する犯罪。スキミングは盗難と違い、カード自体は持ち主の手元にあるので、被害に気づきにくいという特徴がある。

銀行業界やクレジットカード業界は、カードのICカード化などによるスキミング対策を進めている。また、個人レベルでは、暗証番号を適宜変えるなどの自衛策が求められるところだ。

自動車ローンとは、自動車を購入時に利用できるローンのこと。自動車ローンには、大きくわけて信販会社のクレジットと銀行の自動車ローンの2種類がある。

従来は自動車ディーラーを経由してその提携先の金融機関でローンを組むことが一般的だったが、最近は自動車ローンの種類も増え、購入者自ら選択する余地が出てきた。

また、新車や中古車の購入のみならず、車検や修理、自動車学校、個人売買、免許取得のためなどにも対応する自動車ローンも出てきている。

一般的にはディーラー経由のローンよりも銀行の自動車ローンのほうが低金利だが、キャンペーン期間中などには低金利のディーラーローンが使えることもある。