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投資顧問とは、株式など有価証券への投資に関する情報や分析や戦略を投資家に提供しる業者のこと。1980年代には一般の個人投資家を相手にした投資顧問業者が詐欺まがいの事件を起こしたこともあり、1986年に投資顧問業法が成立した。

現在は投資顧問業を行うには登録が必要になっている。また、投資顧問業者と契約を結んでも、10日以内ならクーリング・オフすることもできるようになっている。投資助言業務を行う登録業者とは別に、投資家から委託を受けて運用方針や運用指示を一任される投資一任業者がある。

こちらは、監督官庁の認可を受ける必要がある。

デッド・エクイティ・スワップとは、負債を株式に転換すること。デッドとは負債、エクイティとは株式のこと。それらを転換することがデッド・エクイティ・スワップ。

不良債権を抱える金融機関と、その不良債権の当該企業との間の資本取引。不良債権を抱える金融機関にとっては、不良債権が処理できる。

また、当該企業にとっては負債を圧縮して資本を充実させることができて、経営再建の足がかりにすることができる。

抵当権とは、債務返済が滞った時に、特定の資産から強制的・優先的に弁済を受けることができる権利。たとえば、不動産に抵当権をつけられた場合、債務返済が滞ったら、債権者はその不動産を競売にかけて処分することができる。

抵当権を第三者に主張するには登記が必要。同一物件に複数の抵当権が設定されているときは登記順に競売代金から弁済を受けることができる。

質権と違い、抵当権の場合には、債務返済が約定どおりに行われている間には当該物件を債務者本人の手元に置いておくことができる。

単元株とは、上場株ごとに定められた取引単位株数のこと。上場株では、それぞれの銘柄ごとに取引単位の株数が決められている。

たとえば、100株単位の銘柄は、100株の整数倍で取引することができるが、10株とか1株では原則として取引することができない。こうした制度を単元株制度という。

積立方式とは、自分の支払った保険料で積立・運用した中から、年金を受け取る方式。積立方資金に対して賦課方式とは、現役世代から保険料を徴収して、高齢者に年金を支払うという仕組み。

日本の年金の仕組みは、三角形の人口ピラミッドを前提にして、実質的に賦課方式のシステムをとってきた。

しかし、少子高齢化社会の到来により、人口構成の前提が代わり、年金財政の問題や、若い世代は保険料負担増加して受給額が減少するという世代間の不公平の問題などが浮上してきた。

チャート分析とは、チャートパターンやテクニカルチャートを利用することで株価動向を分析すること。チャート分析は、経験則から、需給状態、投資家心理、サイクル、トレンドなどを分析していくもの。

チャートパターンを分析する手法や、テクニカルチャートなどを援用していく分析方法などさまざまな手法・ノウハウがある。

通常の投資判断の手順としては、ファンダメンタル分析で大まかな投資方針、投資銘柄を決定し、細かい投資タイミングはチャート分析を援用して判断していくというのが、オーソドックなものである。

長期金利は、長期間の貸し出しなどの金利のこと。長期間とは1年以上のこと。一般的には、10年物国債の利回りが最も代表的な長期金利であり、長期金利の基準になるもの。

一般的に「長期金利の動き」と言えば、それは10年物国債の利回りのことを指す。長期金利は経済の基礎体温とも言われており、経済活動が低調なら低くなり、経済活動が活発なら高くなる傾向があるといわれる。

バブル崩壊以降日本の長期金利が低下し続けたのは、経済活動の低調さを象徴する動きである。

特定口座とは、上場株式の譲渡益課税について、確定申告を簡略化したり、源泉徴収することによって確定申告する必要をなくす制度。上場株式を売買して得た利益には譲渡益課税がかかる。これについては、原則として確定申告をして支払うことになっている。

しかし、これを簡略化したり省略する仕組みとして特定口座というシステムが作られている。特定口座には、「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の2つがある。

「源泉徴収あり」を選択すると、売買の度に証券会社が税金を徴収してくれるので、確定申告はなくなる。「源泉徴収なし」を選択すると、確定申告に際しての計算書類を証券会社が作成してくれるので、それを提出すれば簡単に確定申告できる。

団体保険とは、勤務先の会社や団体を通じて契約する保険。グループ保険ともいわれる。団体で契約するために団体割引によって保険料が安くなり、給与天引きされたり、職場で契約できるなどの事務的な手軽さもメリットである。医療保険・がん保険・自動車保険・傷害保険などがある。

タックスヘイブンとは、外国企業に対し税制上の優遇措置をとっている国や地域のこと。直訳すると「租税回避国」という意味合いになる。文字通り税金のまったくかからない場所、あるいは税率が極めて低い国・地域のことを指す。

バミューダ島、英国領バージン諸島、ケイマン諸島などがタックスヘイブンとして有名。これらの国や地域のことをオフショア金融センターなどともいう。これらの国や地域にはさしたる産業がなかったために、法人税や個人所得税をゼロかほぼゼロにして、海外からの法人設立や金融資産を受け入れることで、それに付随する産業を振興させようとしたわけだ。

また、その他にも、香港やシンガポールなども事実上のタックスヘイブンとして知られていて、これらの国の金融機関口座は日本の個人資産家からも人気が高い。