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配当二重課税とは、株式の配当に対して、法人税と所得税が重複して課されているという問題。法人が稼いだ所得に対して、まずは法人税という形で課税される。

そして、それが株主に配当される場合に、今度は所得税という形で課税される。このように、配当に関しては重複されて課税されており、そのことが投資の促進を阻んでいるという問題が配当二重課税問題。

これについては、財界などから改善すべきだとの提案の声も上がっている。

配当控除とは、株主が法人から受ける配当にかかる税金が、確定申告した場合に税率控除されること。 配当所得については、原則として、上場株は10％、未上場株式の配当等の場合は20％の税率で源泉徴収が行われる。

ただし、上場株の配当に対する税率は、2008年4月からは20％となる予定。また、配当所得は原則として総合課税の対象となるが、上場株の場合には確定申告が不要とされる。確定申告により、配当控除を利用して税金の控除・還付が受けられる可能性がある。たとえば、課税総所得金額（総合課税の対象となる所得金額）が330万円以下の人の場合には、確定申告をすることにより、配当控除を利用して、配当金の5～10％程度の税額の控除・還付を受けられる可能性がある。

しかし、所得が高い人が、配当について確定申告しても、配当控除をうけた場合でも申告しない場合よりも不利になる可能性が高い。

ブラックマンデーとは、1987年10月19日に米国株市場で起きた株価大暴落のことである。

この日は、1日で508ドル、率にして20％強も下落した。多くの機関投資家などが、株価の下げ幅が一定以上になると自動的に保有株式の売り指令が出されるプログラム売買を、同じような仕組み組んでおり、それが株価の下落を加速させたという見方が一般的である。

法定金利とは、金銭消費貸借契約における、法律で定めた上限金利のこと。

金銭消費貸借契約における上限金利は、基本的には利息制限法で定めている金利（元本10万円未満は20％、元本10万円以上100万円未満は18％、元本100万円以上は15％）が適用される。

しかし、一定の条件が満たされている場合には、出資法が適用されて、上限金利は29.2％が適用される。

しかし、利息制限法には罰則規定がないために、消費者金融や商工ローン業者の多くは、一定の条件を満たさないままに、利息制限法を越えた金利を取っている。

フェリカは、非接触型ICカードであり、電子マネーの媒体として利用が広がっている。フェリカを使った電子マネーは、ソニーが主導するEdy、JR東日本のスイカ、NTTドコモのおサイフケータイなどがある。

Edyやスイカはプリペイド方式で金額を充てんして使うもの。Edyはコンビニのカードや社員証などの形で広まり始めているし、JR東日本のスイカも電車賃の支払い以外に利用が広まりはじめている。

おサイフケータイは、携帯電話をスキャナーにかざすことで支払いができるというもの。

ビジネスコンピューティング検定試験は、日本商工会議所が主催の検定試験で、エンドユーザーを対象に、パソコンを操作し、タイピングや表計算ソフトなどを活用する技術を検定する資格である。

ビジネスコンピューティング検定試験は１級から３級まで３つのレベルがあり、それぞれ知識・実技・そして入力の３科目が試験される（１級は知識と実技の２科目）。ビジネスコンピューティング検定試験は、３級の試験が各商工会議所で随時行なわれており、２級は年に２回、１級は年１回ずつそれぞれ行なわれている。

ビジネスコンピューティング検定試験は、実務に即したパソコンスキルを評価する試験内容として人気の高い資格であり、事務職をはじめ、営業職、管理職など幅広い役職の人が受験している。