http://www.road-monitor.jp/ 年会費無料や即日発行できるお得なETCカードはどれ？ETCカードもいろいろ！ちょっと知ってお得なETCカードで快適ドライブを楽しむ情報サイトです。利用明細もしっかりチェックしてETCカードを使いこなしましょう！ ja Copyright 2010 Sun, 03 May 2009 05:43:32 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 夜間取引とは、取引所の終了後に取引できるPTSの取引システム。米国では、株の夜間取引は非常に盛ん行われている。日本では、夜間取引はまだ普及していないが、大手ネット証券のマネックス証券が運営するマネックスナイターは有名。取引銘柄数は3000以上とかなり広範囲に手がけており、システムは本格的である。 http://www.road-monitor.jp/2009/05/post_40.html http://www.road-monitor.jp/2009/05/post_40.html や行 Sun, 03 May 2009 05:43:32 +0900 配当二重課税とは、株式の配当に対して、法人税と所得税が重複して課されているという問題。法人が稼いだ所得に対して、まずは法人税という形で課税される。 そして、それが株主に配当される場合に、今度は所得税という形で課税される。このように、配当に関しては重複されて課税されており、そのことが投資の促進を阻んでいるという問題が配当二重課税問題。 これについては、財界などから改善すべきだとの提案の声も上がっている。 http://www.road-monitor.jp/2009/04/post_39.html http://www.road-monitor.jp/2009/04/post_39.html は行 Thu, 23 Apr 2009 07:36:33 +0900 配当控除とは、株主が法人から受ける配当にかかる税金が、確定申告した場合に税率控除されること。 配当所得については、原則として、上場株は10％、未上場株式の配当等の場合は20％の税率で源泉徴収が行われる。 ただし、上場株の配当に対する税率は、2008年4月からは20％となる予定。また、配当所得は原則として総合課税の対象となるが、上場株の場合には確定申告が不要とされる。確定申告により、配当控除を利用して税金の控除・還付が受けられる可能性がある。たとえば、課税総所得金額（総合課税の対象となる所得金額）が330万円以下の人の場合には、確定申告をすることにより、配当控除を利用して、配当金の5～10％程度の税額の控除・還付を受けられる可能性がある。 しかし、所得が高い人が、配当について確定申告しても、配当控除をうけた場合でも申告しない場合よりも不利になる可能性が高い。 http://www.road-monitor.jp/2009/04/post_38.html http://www.road-monitor.jp/2009/04/post_38.html は行 Sat, 11 Apr 2009 06:18:38 +0900 実質金利とは、インフレなど考慮したて考えた実質的な金利のこと。 例えば、金利が5％でも、インフレ率も5％であれば、実質的な資産は増えない。100万円に5％の利息がついて105万円になっても、100万円で帰るモノが105万円になっており、実質的な購買力は変わらないからだ。 こうしたことから、インフレ率を効力した実質的な金利を考える必要がある。逆に毎年1％のデフレが進行している状態であれば、金利ゼロでも実質的な金利は1％となる。 http://www.road-monitor.jp/2009/04/post_37.html http://www.road-monitor.jp/2009/04/post_37.html か行 Mon, 06 Apr 2009 07:28:25 +0900 ブラックマンデーとは、1987年10月19日に米国株市場で起きた株価大暴落のことである。 この日は、1日で508ドル、率にして20％強も下落した。多くの機関投資家などが、株価の下げ幅が一定以上になると自動的に保有株式の売り指令が出されるプログラム売買を、同じような仕組み組んでおり、それが株価の下落を加速させたという見方が一般的である。 http://www.road-monitor.jp/2009/04/post_36.html http://www.road-monitor.jp/2009/04/post_36.html は行 Fri, 03 Apr 2009 08:02:45 +0900 投資顧問とは、株式など有価証券への投資に関する情報や分析や戦略を投資家に提供しる業者のこと。1980年代には一般の個人投資家を相手にした投資顧問業者が詐欺まがいの事件を起こしたこともあり、1986年に投資顧問業法が成立した。 現在は投資顧問業を行うには登録が必要になっている。また、投資顧問業者と契約を結んでも、10日以内ならクーリング・オフすることもできるようになっている。投資助言業務を行う登録業者とは別に、投資家から委託を受けて運用方針や運用指示を一任される投資一任業者がある。 こちらは、監督官庁の認可を受ける必要がある。 http://www.road-monitor.jp/2009/03/post_35.html http://www.road-monitor.jp/2009/03/post_35.html た行 Mon, 30 Mar 2009 16:15:45 +0900 マザーズとは、東証により運営される新興株市場。Market of the high-growth and emerging stocksの略。 ジャスダックやナスダックジャパン（現・大証ヘラクレス）などに対抗する形で、1999年11月に東証が開設した新興企業向けの市場。従来の新興市場のジャスダックよりもさらに上場基準が緩く、赤字会社や非常に初期段階のベンチャー起業でも上場が可能になった。また、申請から上場までの期間短縮が進められている。 上場基準が緩い代わりに、四半期決算の開示や公開後の会社説明会の義務付けなど、既存の上場会社より高い情報公開を要求している。 http://www.road-monitor.jp/2009/03/post_34.html http://www.road-monitor.jp/2009/03/post_34.html ま行 Sun, 22 Mar 2009 06:30:20 +0900 新興市場とは、ベンチャー企業など若い新興企業が多く上場している市場のことである。ジャスダック市場、東証マザーズ、大証ヘラクレスなどがその代表である。 その他に、札幌市場のアンビシャス市場、名古屋市場のセントレックス市場などがある。新規公開株（IPO株）などの新規上場が盛んになっており、個人投資家からもプロの投資家からも大いに関心が持たれて盛り上がっている。 東証1部などの既存の市場よりも、値動きが非常に大きく、投機的な動きが出やすいことも特徴である。 http://www.road-monitor.jp/2009/03/post_33.html http://www.road-monitor.jp/2009/03/post_33.html か行 Wed, 18 Mar 2009 07:35:58 +0900 裁定買いとは、裁定取引に伴う現物株の買いのこと。ここで言う裁定取引とは、日経平均など株価指数先物と、現物指数を使った裁定取引のこと。 現物の株価水準と、先物の満期日までの金利や配当収入から先物価格の理論価格が算出できる。先物価格がこの水準よりも高ければ、先物を売り、現物を買う。 いずれ先物が理論価格にさや寄せしてくると考えられるが、その時には、そのさや寄せした分が利益となる。こうした裁定取引の過程で、現物株に入る買いを「裁定買い」という。 http://www.road-monitor.jp/2009/03/post_32.html http://www.road-monitor.jp/2009/03/post_32.html さ行 Mon, 16 Mar 2009 07:23:42 +0900 終値とは、株式市場の取引の最後についた値段のこと。「おわりね」と読む。それに対して、1日の最初についた値段を始値という。また、そのほかに高値、安値の2つをあわせて「四本値」という言い方をする。 1週間という期間を区切った場合にも、「今週の始値、終値」という言い方をする。 http://www.road-monitor.jp/2009/03/post_31.html http://www.road-monitor.jp/2009/03/post_31.html あ行 Fri, 13 Mar 2009 07:56:54 +0900 郵貯とは、手軽で安全確実な貯蓄手段として国が行っている預金サービス。郵便貯金の略。預金の元本と利子は政府が保証しているために、最も安全確実な金融商品として人気が高い。 また、郵便局を窓口に業務が行われていて、手軽に利用できる。預入限度額は一人1000万円まで。郵便貯金の残高は2002年末には233兆円にも達している。この莫大な資金は、財政投融資という形で特殊法人などの運営資金として使われていたが、それが大きな不良債権となっているといわれている。 預金者の資金を大きく吸い上げている点で民間銀行の業務を圧迫していると言われ、また、民間に流れるはずの資金が公的部門にとどまり経済の沈滞化を招く原因になっているとも指摘されていることから、現在、小泉首相の元で郵便貯金を含めた郵政事業の改革と民営化に向けた作業が進められている。 http://www.road-monitor.jp/2009/03/post_30.html http://www.road-monitor.jp/2009/03/post_30.html や行 Thu, 12 Mar 2009 08:37:53 +0900 住宅ローンとは、住宅購入のためのローンのこと。住宅ローンには、大きく分けると公的融資と民間融資の2つがある。公的融資には、住宅金融公庫の融資の他に、年金住宅融資や財形住宅融資、さらに、各自治体が扱っている自治体融資などもある。 民間融資は、銀行、信託銀行、信用金庫、労働金庫の他に、生命保険会社、農協、ノンバンクなどが住宅ローンを手がけている。 金利については、公的融資では基本的には固定金利（11年目から金利が上がるが、この金利も当初からきまっている）。 民間ローンについては、固定金利のものと変動金利のものがあるが、そのときどきの市場金利に応じて金利が変わる変動金利が主流。 http://www.road-monitor.jp/2009/03/post_29.html http://www.road-monitor.jp/2009/03/post_29.html さ行 Tue, 10 Mar 2009 07:57:51 +0900 逆ざやとは、本来予定されていたのと逆のさやとなってしまうこと。たとえば、保険会社の責任準備金の運用については、本来は、運用利回りが予定利率を上回り、保険会社が利ざやをとれるように予測・計算して予定利率が決められている。 しかし、運用環境が悪化した場合には、運用利回りが予定利率を下回って、保険会社が損失を被ることがある。こうした状態を逆ざやという。 http://www.road-monitor.jp/2009/03/post_28.html http://www.road-monitor.jp/2009/03/post_28.html か行 Fri, 06 Mar 2009 07:43:36 +0900 養育費は、離婚の際に親の義務として課せられる、子供を養育するための費用。離婚して親権がなくなっても、親として養育費を支払う義務は残る。 養育費は基本的には夫婦双方にあるが、親権を引き受ける側が、相手の支払能力によって要求する。 毎月支払ってもらう形が一般的だが、相手の今後の支払能力に不安がある場合で、なおかつ、現在資産がある場合には、一括で支払ってもらう方法もある。 http://www.road-monitor.jp/2009/03/post_27.html http://www.road-monitor.jp/2009/03/post_27.html や行 Mon, 02 Mar 2009 12:38:46 +0900 デッド・エクイティ・スワップとは、負債を株式に転換すること。デッドとは負債、エクイティとは株式のこと。それらを転換することがデッド・エクイティ・スワップ。 不良債権を抱える金融機関と、その不良債権の当該企業との間の資本取引。不良債権を抱える金融機関にとっては、不良債権が処理できる。 また、当該企業にとっては負債を圧縮して資本を充実させることができて、経営再建の足がかりにすることができる。 http://www.road-monitor.jp/2009/02/post_26.html http://www.road-monitor.jp/2009/02/post_26.html た行 Fri, 27 Feb 2009 12:44:05 +0900